確定申告とはいったいどういうものなのだろう？
確定申告とは年末が近くなると話題になるのですが、一体確定申告はどういうものなのか、どうやって申告すればいいのか、どういう人が申告すればいいのかと言う疑問がたくさんでてくると思います。
その確定申告についてここではいろいろと確定申告とは何なのか、どういう人が対称になるのか、その必要性や疑問、書き方について説明します。
ぼくもこういったことが分からなかったので、自分で調べた事になりますが、確定申告について理解はしているので、皆さんのお役に立てればと思っています。
それではまずは確定申告とは何かから大まかではありますが、概要を見ていきましょう。
確定申告とは給料をもらった所得税に対しての申告書になります。
個人が1月1日から12月31日までに得た所得に対する所得税を計算して申告し、納税しなければいけません。
この作業を確定申告といいます。
つまり確定申告は1年間の全所得に関する所得税をきちんと払うために申告する書類と言う意味です。
会社などで源泉徴収と言う形で税金を納めている人がほとんどだと思います。
その毎月引かれている所得税と、所得が確定した時の税金の差額を調整するという働きが確定申告にはあります。
ですから正確な税金を納めるために確定申告と言うのは行わなければならないということになります。
確定申告をしなければならない人は？
確定申告をしなければならない人は法律で定められています。
基本的には個人事業主は確定申告をします。
自営業＝確定申告ということはけっこう知っている人は多いのではないでしょうか？
ですが個人事業主以外の普通のサラリーマンでも確定申告が必要な場合があるのです。
ここがみなさんあまり知らないところではないでしょうか？
会社によっても違いますし、その人の立場によっても異なってきますので、一つずつ見ていきましょう。
①個人事業主だけではなく会社から支払われる給料の総額が2000万円を超える場合は確定申告をしなくてはいけません。
②給料を1箇所からもらっていて、そのほかにも副収入が20万円を超えてある場合。（不動産収入や年金などがこれにあたる）
③給料を2箇所からもらっていると、どちらか一方の会社でしか年末調整ができないのでその場合で20万円以上の所得がある場合には申告しなければいけません。
④医療費控除や雑損控除などの控除を受ける場合。
⑤途中で会社を辞めてしまい年末調整を受けていない場合。
主にこの①から②に当てはまるサラリーマンの方は確定申告を
しなければいけません。
基本的には会社での年末調整で平気なのですが、中には収めすぎた
税金が返ってくる場合もありますし、逆に足りない場合は
義務として収めなければいけません。
ですから1度この条件に当てはまる人は税務署に相談してみる事を
お勧めします。
確定申告の手続き方法
確定申告は税務署から書類が届くとかは一切ありません。
自分で確定申告をしに税務署に行かなければいけないのです。
まずは自分が確定申告が必要であるかということを確認してください。
分からない場合は直接税務署に確認を取る事をお勧めします。
必要性があるとわかったら直接税務署に行って書類をもらい署員に確認しながら作成していくのがいいでしょう。
税務署に直接いけない場合は郵送でも受け付けてくれるので、どちらかの方法で確定申告を行ってください。
まずは自分で確定申告書Ａ（サラリーマンの還付、年金収入がある方等）、確定申告Ｂ（事業主や不動産収益などがある方）のどちらであるかを確認してください。
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税務署にある確定申告に必要な書類をもらいます。
自分に当てはまる書類を確認してください。
（源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票、青色申告決算書、医療費の明細書、国民年金・国民年金基金の支払証明、生命保険料・損害保険料の控除証明等）
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書類が揃ったところで記入していくのですが、初めての方は署員の方に聞きながら記入してください。
特に医療費の控除は忘れずに。
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必要事項を記入したら提出します。
この時に必要事項の確認と、添付書類の確認は最後に必ず行ってください。
以上が簡単ではありますが、確定申告の流れです。
確定申告の提出期限は毎年3月15日です。
忘れずに確定申告を行いましょう。
確定申告について分からない場合は税務署に聞いてください。
かなり詳しく教えてくれます。
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